ようこそ、山口国際総合法律事務所(旧・なのはな国際法律事務所)へ!

IMG_6650resized2.jpg本日は、山口国際総合法律事務所(旧・なのはな国際法律事務所)のウェブサイトにお越しいただき、ありがとうございます!

当事務所は、2010年4月に、代表弁護士(山口 雄・やまぐち たけし 東京弁護士会所属)が大手の法律事務所(数え方にもよりますが、いわゆる外資系事務所では日本で2〜4位の規模でした。)から独立して開設し、2014年には5年目を迎える事務所です。 企業(法人・個人事業主)の皆様に対する企業法務が基幹分野ですが、事業性の有無を問わず個人の皆様からのご相談もお受けしています。

開設以来、百社(又は人)を超える大小・性質様々の案件(通常の国内案件のほか、依頼者又は相手方が北米・欧州・アジアほかの外資系企業・外国人の案件を含みます。)で、皆様のお手伝いをさせていただいてまいりました。

例えば、開設初年度(2010年)には、米国系の外資系企業(日本法人)を相手方とする労働審判事件で、手を尽くした末に高額の解決金による和解を実現し、ご依頼者(この事件では労働者側)の名誉と経済的被害の回復を共にもたらす成果をもって、初年度を締めくくることができました。
その後も、労働事件(労働者側・使用者側問わず)、特に、外資系企業(米国系、英国系、ドイツ系、フランス系、韓国系、豪州系、カナダ系)又は外国人の労働案件のご相談を様々お受けしてきました。
近時の成果としては、フランス系の外資系企業(日本法人)を相手方とする労働審判事件(ご依頼者はインド人技術者)で、今回も解雇撤回と高額解決金による和解を実現しています。

また、最近では、日本をハブとして日・欧(ドイツ、マルタ)・北米(米国、カナダ)にまたがる、クロスボーダーM&A(日系大手教育サービス業の北米子会社を対象会社とする、欧系大手教育サービス業への売却等)と倒産関連M&A(distressed M&A)の複合案件となる国際間投資案件において、日本におけるリーガルアドバイザーや代理人を務めたりしております。この案件では、日本に本格的な出先機関がない欧系企業グループの買主と、いわゆる渉外弁護士ではない破産管財人(団)との間を橋渡しして、法律面と言語面での交通整理を行い、幸い、うまく「三方よし」の win-win 関係を形成できました。

そのような代表弁護士が、当事務所の設立にあたって皆様のお役に立ちたいと考えたのは、次のような理由からです。

皆様が弁護士を必要とする場合、大手の法律事務所ならば、知名度もありますし、多人数の必要な案件にも対応できます。 しかし、実務上ほとんどの事件・ほとんどの企業(多くの中小企業のみならず、例えば大企業の子会社も含み得ます。)の場合、そこまで必要となることは少ないでしょう。 むしろ、大手だと、どうしても「質は高いが報酬も高い」、自ずと敷居も高い、ことになるのではないでしょうか。さらに、大手や中堅の事務所の著名な先生に依頼しても、実際には若手のアソシエイト弁護士が実働部隊とされることもままあります。案件によっては、クオリティコントロールとコストの面から、中堅の弁護士に直接依頼し、親身にかつリーズナブルにやってもらった方が合理的という場合もあるでしょう。

もっとも、そうかと言って、額面上のコストや身近なお付き合いを重視して、いわゆる一般民事のみを取り扱う事務所にお任せしてしまうのも、一考を要します。このタイプの事務所では、先端的な企業法務案件や、渉外案件(多くは英語案件)等は、原則として取り扱っていないからです。当事務所にご相談いただいた企業の皆様もしばしばお悩みでしたが、弁護士であれば誰に聞いても会社法や労働法に詳しいというわけではありません。さらに、今や中小企業であっても国際取引が増加し、しかも国内取引ですら顧客に外国人を含む場合が日常化してきていますから(特に、B to C や都心で事業展開する業種・業態)、なおさらです。

また、一口に大手事務所出身弁護士の事務所といっても、大手所属当時の取扱分野が専門化され過ぎていると、例えば「○○の分野には非常に詳しいですが、訴訟はあまりやっておらず、労働法は正直なところよく知らず、英語案件は全く取り扱えません。クレーム対応などの体を張る業務(?)は一度も経験がありません…」というように、広く気軽に相談するには使いづらい場合もあるかもしれません。

では、弁護士が、中小企業の企業法務を(網羅的とまでは行かずとも)平時の会社法、労働法、取引法から、非常時の訴訟法、クレーム対応等の分野までを中心に、幅広く(英語案件や、各分野の横断的案件も含め)、かつできるだけ高い水準で取り扱いつつ、報酬は中小企業向けにリーズナブルな水準で抑える…という、(企業の皆様にとって)都合のよい(?)条件を満たす方法は、何か無いものでしょうか? 

そこで、一つの解決方法として、当事務所では代表弁護士が

外資系大手を含む企業法務系事務所で得た、専門性と幅広い顧問担当経験

を生かしつつ、

個人事務所のよさである、コスト面と対応面での身軽さ(代表弁護士が直接担当)

を生かして、

(企業規模にかかわらず)価値のある仕事をしておられる企業の皆様に対して

「手の届く」サポートをご提供したい

と考えました。

 

また、 個人依頼者の皆様に対しては、企業法務のスキルや「手の内」を知っていればこそのご対応も可能となるものと考えております。

一例として、外資系企業における労働問題に対する弁護士の対応力を考えてみますと、実情として、通常使用者側につく弁護士は、英語や労働以外の専門分野はできても、労働法や労働審判・訴訟は必ずしも専門分野ではない場合があります(そもそも報酬水準と利害関係の点で労働者側の案件は受けない可能性が高いでしょう)。
ところが、通常労働者側につく弁護士の方は、おそらく労働事件の経験は十分で報酬も相応という場合が多いでしょうが、英語案件は受けられない弁護士が少なくないのが実情で、そこをあえて受けても企業側を攻め切れないおそれがあります。
これらに対し、当事務所では、代表弁護士が両方の側で労働相談・労働事件を経験しており、どちらの側の実情や心情も理解でき、かつ、原則として英語案件にもご対応できます。このため、どちらの側でもお手伝いできると存じますし(厳密には、利益相反関係のあることが判明した場合等を除きますが、現在は個人事務所のためそのような場合は少ないです)、特に労働者側では、これらに対応可能な弁護士が少ないため、お役に立てることが多いものと拝察します。

 

以上のような点で、当事務所は、法律事務所の中でも比較的珍しいタイプではないかと存じます。それが一種の希少価値として、皆様にとっていわゆる「お値打ち」であることを願っております。
当事務所が、皆様のお役に立ちましたら幸いです。

 

お忙しい中、ここまでお読みいただき、誠にありがとうございました。

そこで、ささやかですが御礼として、このページの最後に、

当ウェブサイトにお越しいただいた皆様への特典

を掲載しました。

 

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