会社法務

会社法務は幅広く奥深いですが、日常の実務で、あるいは年次予定としてその中心となるのは、いわゆるコーポレートとよばれる分野です。

これには、例えば、次のものが含まれます:

各種社内規程・法定文書作成(定款・定款変更、取締役会規程等の社内機関規程、各種議事録、就業規則等の労働関係規程、その他)
株主総会指導(関連文書作成・監修、総会シナリオ作成・監修、リハーサルでの株主役・法的助言、当日の同席等)

さらに、経営戦略しだいで生じるものとして、次のものが含まれます:

・M&A・企業再編(合併、会社分割、事業譲渡等)に関連する契約書・法定書面等の作成
・法務デューディリジェンス

また、取引に関わる契約法関係として、次のものが含まれます:

・各種契約書の作成(売買契約、取引基本契約、代理店・特約店契約、ライセンス契約、業務委託契約、合弁契約、共同開発契約、不動産関係の契約、その他)

労働・人事に関わる契約法関係として、次のものが含まれます:

・労働契約(雇用契約)書の作成、人事に関する各種書面の作成
・派遣に関する契約・社内規程の作成

 

代表弁護士の場合、一部上場企業・ジャスダック上場企業、それらの子会社・関連会社、中小企業、ベンチャー企業、外資系(日本法人・日本支店)等、また、業種・業態としては、製造業、商社、小売業、サービス業、建設業、IT企業、人材派遣会社、会計コンサルティング会社、学校法人等、多数の多様な顧問先又は顧問先担当の経験等を通じて、これらを全て取り扱ってきました。

また、特にコンプライアンスや、労働広告法規英文契約等の個別分野・個別形態については、それぞれのページをご覧ください。

 

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