当事務所（弁護士山口雄）の弁護士報酬基準は、原則として旧東京弁護士会報酬会規に準じて各内容を定めていますが、これらの標準的な基準では直接カバーされていない基準のうち、最もお尋ねの多い事項として、時間制報酬（タイムチャージ方式）の場合についてご案内いたします。

なお、東京で企業法務系の大手ないし中規模の法律事務所と比較した場合、概ね、ごく若手クラスか、せいぜい中堅クラスの、アソシエイト弁護士の報酬水準程度ではないかと考えられます。
 

１　原則

１時間当たり報酬額（消費税別。なお、かっこ内は法人ご相談事案で消費税加算・源泉徴収分控除後の参考金額）

　　複雑案件又は国際案件の場合　３０，０００円（２８，５００円）

　　国内標準案件の場合　　　　　２７，０００円（２５，６５０円）

　　簡易案件の場合　　　　　　　２３，０００円（２１，８５０円）

２　顧問先等の依頼者について顧問割引報酬額を適用する場合

　　１時間当たり報酬額（消費税別。なお、かっこ内は法人ご相談事案で消費税加算・源泉徴収分控除後の参考金額）

　　複雑案件又は国際案件の場合　２５，０００円（２３，７５０円）

　　国内標準案件の場合　　　　　２３，０００円（２１，８５０円）

　　簡易案件の場合　　　　　　　２０，０００円（１９，０００円）

３　依頼者が個人である場合

　　第１項所定の１時間当たり報酬額から３割を上限として次の金額
（消費税別。なお、かっこ内が消費税加算後の税込み参考金額）まで減額することを妨げない。

　　複雑案件又は国際案件の場合　２１，０００円（２２，０５０円）

　　国内標準案件の場合　　　　　１８，９００円（１９，８４５円）

　　簡易案件の場合　　　　　　　１６，１００円（１６，９０５円）

ただし、依頼者と弁護士が合意の上で、上記と異なる基準によることを妨げない。

参考：法律相談扱いとする場合の法律相談料は、上記の基準にかかわらず、原則として次の基準による。

ただし、法人ご相談事案の場合、原則として別途源泉徴収分を控除する。

標準（法人ご相談事案。または、個人ご相談事案のうち下記特例以外）：
30分まで7，500円＋消費税375円（合計7,875円）、以後30分までを1単位として積算

特例（個人ご相談事案のうち複雑案件・国際案件以外で初回の相談）：
30分まで5，000円＋消費税250円（合計5,250円）、以後30分までを1単位として積算

以上につき源泉徴収処理を行う場合、2013年（平成25年）1月以降は復興特別所得税の源泉徴収分も控除。

注記：以上は、消費税増税との関係で、2014年（平成26年）3月31日までの基準（5%）と金額です。

　　　　2014年4月1日からは、新税率による基準（8%）で計算します。
　　　なお、本体価格に変更はありません。