一般民事事件(企業活動との接点の問題を含む)

当事務所は企業法務を基幹分野としていますが、個人の依頼者の皆様からのご相談にも多数ご対応しています。

個人でのご依頼の場合、通常、一市民として当事者になる一般民事事件、又は相続や親族などの問題についての家事事件が多いかと存じます。

その場合、相手方も一市民というケースが多いでしょうが、企業活動との接点のある問題も少なくないと存じます。そのような問題の場合は、企業法務のこともよく知っている弁護士の方が「相手方の実情」や「筋としてはどのくらい企業側が有利・不利か」も客観的に判断しやすい面があると思われますので、 この点も当事務所の隠れた(?)メリットではないかと拝察します。

いずれにしましても、個人としてご相談される皆様は、個人ないし家庭人としての側面のみならず、企業人としての側面もお持ちの場合が多いと存じます。個人や家庭での問題を抱えていては仕事が手につかず、まさに仕事にも差し支えることになりかねません。この点が、当事務所が企業法務を基幹分野としつつも、個人の依頼者の皆様からのご相談にもできる限りご対応している理由の1つです。

当事務所がご対応している主な分野を例示しますと、以下のとおりです。

(一般民事事件:企業活動との接点のある問題を含みます) 

・労働問題に関するご相談
・消費者問題に関するご相談
・不動産に関するご相談 (土地建物の売買、借地借家、各種賃貸借など)
・借金問題に関するご相談(債務整理など。会社代表者等の破産同時申立事案等を含みます)

(家事事件)

・親族に関するご相談(離婚など)
・相続に関するご相談(遺言、遺産分割など)
・監護や財産管理等に関するご相談(成年後見開始申立、成年後見人業務など)

なお、 家庭内の問題や、離婚準備・離婚後の問題等は、法的問題として弁護士がご対応するのが最適という場合も多いですが、必ずしも全てがそうではありません。
弁護士は、初動のご対応として法律相談の形でご相談に応じた後は、事件単位で受任してご対応する形が通例となりますので、例えば、離婚が成立した時点で、皆様からご受任しました業務はいったん終了します。
他方で、非監護親と子どもたちとの面会交流援助のように、日常的・継続的な支援については、弁護士以外の家事事件の専門家に専門的助力を求めるのが、内容面や費用負担面から適している場合もあります。
当事務所では、ご相談者やお子様にとって最もよい方法は何かという視点を大切にしたいと考えておりますので、事案に応じて、弁護士以外の家事事件の専門家との間で連携やご紹介も可能という特徴がございます。これは、家事事件を主に取り扱っている一般民事系の法律事務所と比較しても、まだまだ少ない特徴ですので、ご遠慮なくお尋ねください。ご紹介自体には弁護士報酬は発生しません。

刑事事件

企業法務系の法律事務所や弁護士の場合、諸々の理由から、刑事事件は全く取り扱わないことも少なくありません。

しかし、当事務所の代表弁護士は、平時のコンプライアンス分野に強みを有するほか、非常時の対応の1つとして、企業活動から派生的に発生した刑事事件や、外国人の刑事事件等にもご対応しています。刑事事件を取り扱う弁護士は、企業法務に詳しいこと、あるいは英語案件に対応可能なことが比較的少ないため、当事務所がお役に立てる場合があるものと存じます。

最近取り扱った案件では、例えば、会社役員の弁護、地方の事件での早期保釈の実現、外国人被疑者(母国での使用言語に英語を含む場合)との至急の弁護士接見(通訳同伴無し)等の経験もございました。

ただし、 恐れ入りますが、刑事事件は現在、ご紹介者からの案件のみに限定してお受けしていることをご了承ください。

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