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山口国際総合法律事務所

当事務所はおかげさまで3年目を迎えるにあたり、2012年（平成24年）2月をもって事務所を移転・増床し、併せて事務所名を変更することといたしました。

旧事務所（麹町）からは徒歩2分の近さで、電話番号・ファックス番号も変更ございません。

（旧）〒102-0083 東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町5階　なのはな国際法律事務所

（新）〒102-0093 東京都千代田区平河町1-1-8 麹町市原ビル2階　山口国際総合法律事務所

新事務所では、増床とともに、大橋＆ホーン外国法事務弁護士事務所（大橋弘昌外国法事務弁護士：原資格国アメリカ合衆国ニューヨーク州、Ohashi & Horn LLP パートナー弁護士）と事務所を共同使用し、協力してまいります。

新しいオフィスの場所は、こちらをご覧ください。

当事務所には、以下のような３点の特徴があります。

右肩上がりの社会において、国内市場も自社も安定成長し、中小企業であれば外部の専門家は申告ないし節税との関係で税理士だけを依頼していればよかった（？）時代は、終わろうとしています（もう終わったかもしれません）。

1990年代以降、遅く見ても2000年代以降の日本には、産業構造の変化、人口構造等の社会構造の変化、国際政治経済環境の変化の波が重なって押し寄せ、もはや、分け合うべきパイは自然には拡大せず、逆説的な表現ですが現状維持志向ではジリ貧で現状維持すら難しい時代に突入しました。 その変化の大きさは、先人の遺産（長らく続いた「世界第2位の経済大国」）が大きいためまだ致命的なものとはなっていませんが、大きく見れば日本が近代以降初めて経験する状況とすら言えます。
この新しい状況の下で企業が市場で生き残るには、需要を新たに創出するか外に求めるか、いずれかの合理的リスクを取って経済的創意を発揮するしか先はなくなりつつありますが、そこでは企業も国内・国外で法のルールに則った自己の創意と自己責任による経済活動を求められるようになっており、ルールの使い方の巧拙が企業活動の成果を左右するようになっています。この傾向は今後、強まることこそあれ、逆戻りすることはないでしょう（日本社会の構造に別方向の大きな変化が起これば別ですが、少なくともそれは直ちには起こらないようですので、今すぐから今後30年程度、つまり皆様が現役の間の企業活動を考える場合には、あまり意味がないでしょう）。

そこで今や、中小企業でも、というよりは人的資源の限られた中小企業こそが、上手に外部の弁護士を起用し、法務で知恵を絞って活路を拓くことが必要な時代になってきました。

長期的には社内スタッフの養成を考えるべきですが、それには時間とお金がかかりますし、先々自社に定着してくれるかどうかという別の心配も無いとは言えません。
これに対して、弁護士の起用は、いわば外部の客観的な目線を有しつつも自社の味方である専門家の目と頭（と体）を、今すぐ使えます。合理的なコストで外部から経験と時間を買うという点では、M&Aの前向きな発想と通じるところもあります。

つまりは、弁護士を上手に使える中小企業こそが、社内に正社員を1人増やすよりずっと安いコストと早い時間で、経営の新しい攻めと守りの可能性を法務戦略の面から手にすることができます。

会社法の柔軟な活用、国際取引や外国人顧客への対応、労働審判への備え、事業承継等のM&Aで自社を高く評価してもらうための（我が身のための）実践的なコンプライアンス…。

そうであれば、貴社が他社より一歩遅れを取ってから追いつくよりも、 半歩先を行く方が、同じ苦労をするなら実りがあるのではないでしょうか。今や、中長期的には、変化することにリスクがあるのではなく、変化しないことの方により本質的なリスクがある時代なのです。

そこで、当事務所では、中小企業の皆様に、「上手な弁護士の使い方」、つまりは「弁護士に相談しておいてよかった」という経験を体感していただきたいと願っております。そのために、大手事務所や現事務所で代表弁護士が培ってきた知識・経験を、コスト面で身軽な個人事務所の長所を生かして、リーズナブルな報酬水準と両立させました。

取扱分野については、コーポレート、各種契約・取引法、訴訟・紛争解決、労働、コンプライアンス（予防から、調査、クレーム対応等までを含む）等に強みを持ちつつ、いずれも原則として英語案件もカバーするなど、横断的・融合的な分野を含む、かなり幅広い分野を取り扱っております。

なお、分野又は人数の面で当事務所単独で対応し切れない案件については、他の専門弁護士や他士業とのネットワークを生かした、ご紹介の窓口役を務められる場合が多いものと存じます。この場合には、当事務所自身も受任するのでない限り、当事務所の弁護士報酬は発生しません。 

報酬水準については、東京の企業法務系事務所の弁護士報酬（特に、タイムチャージ方式）の相場をご存知であれば、おそらくご納得いただけるものと拝察します。

一般に、各事務所・各弁護士の具体的なタイムチャージレートは、ウェブサイト等で完全にはオープンにされていないか、または、そもそも全く抽象的な価格帯としてしか基準が決まっていないことも少なくないようです。
これに対し、当事務所では、代表弁護士のタイムチャージレートを掲載しますので、ご参照ください。比喩として申しますと、「お任せ」や「時価」とか「アラカルト」ではなく、「松竹梅」や「本日の定食」とか「プリフィクス」あたりの決まり具合で、一般的な予測可能性と個別的なカスタマイズのバランスを取った感じではないかと存じます。

また、個人依頼者の皆様の場合、事案に応じて一定限度で報酬の減額又は分割払い方式も採用させていただいております。  ご相談内容の事業性の有無・程度、難易度等のほか、現在のご資力等の事情も考慮して調整しますので、ご相談ください。

なお、当初は法律相談の限度での対応（初回法律相談のあとはご自身での対応）を希望される場合には、個人依頼者ですと一律に30分までを1単位とする法律相談料5,000円（別途消費税250円・合計5,250円）を積算した金額のみを報酬額とします。
直ちに文書作成や代理人受任など正式な案件として受任する場合には、法律相談料は無料（または、追って受任する場合には、受領済みの法律相談料分を当該案件の本来の報酬額から減額算定し、実質的に無料または減額）とします。いずれの場合も無駄は生じません。

ただし、以上は決して、専門的サービスの単なるディスカウントという趣旨ではありません。先述のように、いわば「上手な弁護士の使い方」を通じて、事業や人生において新しい可能性を手にしていただきたいという趣旨に基づく、ご提案であり、企業努力です。

また、皆様のお手伝いにあたっては、法的な知恵を出し（知識と経験を生かす）、あるいは汗をかく（訴訟や交渉にあたる）のが、法の専門家ないしは代理人である当事務所側の仕事ですが、事実関係をよく知っているのは、ご本人である皆様の側であり、両者が適切な役割分担をして二人三脚で解決を見出すことが、望ましい方法だと考えております。
したがって、弁護士から「弁護士が言うことには（説明抜きで）全て従ってください」というお話を申し上げないのはもちろんですが、皆様からの「信頼しているので全て（丸投げで）お願いします」というご依頼も、あえてご遠慮しております。また、医師に相談する場合を想起するとお分かりいただけるかと拝察しますが「全て依頼者の言うとおりにやってもらいたい」 や、「うちだけはとにかく安さ最優先で」というご依頼は、通常は実現が難しいと存じますのでご了承ください。

当事務所の代表弁護士は、税理士等の士業や経営者向け講義の講師を務め、また、歯学系の専門学校でも兼任教員を務めるなど、他分野の専門家から、初心者に至るまで、多様な方々への分かりやすい説明に習熟しております。何より、弁護士自身が、「分かっていただくこと」に専門家として意義を感じております。
もちろん、説明すべきことに軽重はありますが、経営判断の法的サポートから、いわゆる素人的な疑問へのご回答に至るまで、弁護士は説明を尽くすよう努めますし、皆様からもご納得のいくまでお尋ねください。

税理士、公認会計士、医師、歯科医師・歯科衛生士等、また、士業以外ではM&A、税務・会計のコンサルタント等、他分野の専門家の皆様からのご相談や、顧問・講師のご依頼が、比較的多いように存じます。

専門家の先生方を法務面からお手伝いできることは、弁護士にとって意義あることですので、是非お申し付けください。

他方、弁護士など他の専門家にいったん相談してみた経営者の皆様からの再相談や、セカンド・オピニオン依頼のようなご相談が、最近なぜか増えております（分野は様々ですが、比較的多いのは、会社法、労働法の分野）。これらのタイプのご相談にも、差支えのない限り、ご対応しています。 

「このウェブサイトを見て問い合わせた」

ことを、お問合せ時にお申し出いただければ、
来所ご相談の際、初回の最初30分までは無料でご対応

させていただきます（案件の種類、事業者・個人を問いません）。

お電話又はメールのみによる法律相談は行っておりませんので、

当事務所に相談する必要があるかどうか尋ねたい、というご照会でも結構です。

ご連絡いただいたことで、直ちに依頼義務が生じるわけでもありません。 

悩んでいるよりは、一度弁護士に聞いてみた方が早いのではないでしょうか。

お問合せは無料ですし、まずはお気軽にご連絡ください。