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新着情報

2015年3月26日〜27日 第2回国際弁護士フォーラム(ベルリン)に出席します(日弁連から単独派遣) 

2015年3月 共著が刊行されます(東京弁護士会労働法制特別委員会編著『労働訴訟に強くなるための27事例』(仮)日本法令)

2015年2月 共著が刊行されました(東京弁護士会労働法制特別委員会編著『労働事件における慰謝料:労働判例からみる慰謝料の相場』経営書院)

2015年2月5日  担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(「『英文契約書リテラシー』向上セミナー」・好評につき第6回)
2015年1月30日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(英文契約書『活用力』向上セミナー)

2015年1月27日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(現場で生かせる!『英文契約書リテラシー』向上セミナー・好評につき第6回)

2015年1月20日 経営者・担当者向けクレーム対応セミナーの講師を務めました(「現場で実践できる『クレーム対応』のポイント・好評につき第5回)
2015年1月12日〜13日 香港法律年度開始式典及び香港律師會との会合に出席しました(東京弁護士会代表団)

2014年10月31日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(「『英文契約書リテラシー』向上セミナー」・好評につき第5回)

2014年10月3日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(現場で生かせる!『英文契約書リテラシー』向上セミナー・好評につき第5回)

2014年9月8日 経営者・担当者向けクレーム対応セミナーの講師を務めました(「現場で実践できる『クレーム対応』のポイント」・好評につき第4回

2014年8月5日 世田谷区平成26年度債権管理研修(自治体債権の管理・回収)の講師を務めました

2014年7月11日〜13日 第4回日韓バーリーダーズ会議に出席しました(日弁連国際室業務)

2014年6月24日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(現場で生かせる!『英文契約書リテラシー』向上セミナー・好評につき第4回)

2014年5月28日 経営者・担当者向けクレーム対応セミナーの講師を務めました(「現場で実践できる『クレーム対応』のポイント」・好評につき第3回

2014年4月24日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(「『英文契約書リテラシー』向上セミナー」・好評につき第4回)

2014年3月26日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(現場で生かせる!『英文契約書リテラシー』向上セミナー・好評につき第3回)

2014年2月3日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(「『英文契約書リテラシー』向上セミナー」・好評につき第3回)

2014年2月3日現在 東日本大震災被災者への法的支援に関するウェブサイト情報のページ参考文献情報のページを補足・更新継続中です

2013年12月19日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(現場で生かせる!『英文契約書リテラシー』向上セミナー・好評につき第2回)

2013年10月9日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(「『英文契約書リテラシー』向上セミナー」・好評につき第2回)

2013年9月25日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(現場で生かせる!英文契約書読解スキル向上セミナー)

2013年9月12日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(現場で生かせる!『英文契約書リテラシー』向上セミナー)

2013年6月19日 担当者向け英文契約セミナーの講師を務めました(『英文契約書リテラシー』向上セミナー

2013年6月5日 経営者・担当者向けクレーム対応セミナーの講師を務めました(「現場で実践できる『クレーム対応』のポイント」・好評につき第2回)

2013年1月29日 ューズウィーク日本版」の取材を受けました(ニューズウィーク日本版2013.2.5号・1月29日発売 特集「外資系の掟」記事の一部コメント・監修)

2013年1月18日 経営者・担当者向けクレーム対応セミナーの講師を務めました(「現場で実践できる『クレーム対応』のポイント」

2012年12月28日 年末年始の新規受付業務休業:12月29日(土)〜1月6日(日)

2012年12月13日 取り扱った交通事件の裁判例(東京高裁・東京地裁)『自保ジャーナル』1883号に掲載されました

2012年7月 経営者・担当者向けクレーム対応セミナーの講師を務めました(「クレーム対応現場の悩みと誤解を解消する 法的理解&実践ノウハウ」

2012年2月 2012-2013年度の東京弁護士会 労働問題法律相談(使用者側・労働者側)担当弁護士を務めます

2012年2月 事務所を移転・増床し、併せて事務所名を変更しました

2012年1月 日弁連国際室嘱託(日弁連の国際業務を担当する非常勤弁護士スタッフ)を務めることになりました →弁護士ご紹介(弁護士会役職等)

2011年12月28日 年末年始の新規受付業務休業:12月29日〜1月4日

2011年6月8日 東日本大震災被災者への法的支援に関するウェブサイト情報をまとめたページと、法律問題に関する参考文献情報をまとめたページを、分量が増えてきたため別ページにしました

2011年04月17日 当事務所の求人情報(正社員事務職員募集) を掲載しました(東京弁護士会ウェブサイト法律事務所職員求人のページにも4月18日から掲載を開始しています)→今回の受付は終了いたしました。皆様のご応募誠にありがとうございました。

2011年4月9日 当事務所の取扱分野につき、クレーム対応のご案内ページ(主に後半部分)に大幅加筆しました(クレーム対応に関する7つの「誤解」チェックリストなど)

2011年3月30日 東日本大震災被災者への法的支援に関するウェブサイトと参考文献の情報をまとめたページを作成しました(上記現在で更新継続中

2011年3月13日 当事務所による東日本大震災被災者支援として、無料法律相談を実施します

2011年2月 2011-2012年度の東京弁護士会 労働問題法律相談(使用者側・労働者側)担当弁護士を務めます

2010年12月  税理士・経営者向けDVD講義の講師を務めました(第2弾「労働審判労働訴訟で後悔しないためのサービス残業代請求対策」) →上記会社分割より、さらに実売数が出たそうです(1桁違うようです)。多くの皆様にまたお役に立てて嬉しく存じますが、試しに、上記ご案内ページをクリックしていただき、掲載しております講義レジュメの項目を簡易チェックリスト代わりにして、関与先様や貴社の理解・状況が問題ないかどうかをチェックしてみてはいかがでしょうか。

2010年12月 税理士・経営者向け雑誌記事を監修しました(『POWERFUL』Vol.6 「危ない会社判別マニュアル・サービス残業編)

2010年12月 専門紙の取材を受けました『税理士業界ニュース』第5号「実務キャッチアップ 会社分割を利用した企業再編に潜む税理士のリスクとは?」ほか)

2010年10月 P1240016resized2.jpg税理士・経営者向けDVD講義の講師を務めました(第1弾「弁護士の視点から見る 会社分割を利用した企業再建の落とし穴」) →専門的ですがホットな問題が内容のためか、この種の教材としてはかなり実売数が出たそうです。お役に立てて嬉しく存じますが、会社分割に関する注意点をまだよくご存じでない税理士等の士業の先生方と経営幹部の方は、下記の取材記事を30秒だけでもご覧ください。「濫用的会社分割」というものを聞いたことがありますでしょうか。関与先様や貴社が債権者側でも債務者側でも、知らないと本当に危険です…。

 

事務所移転・増床及び事務所名変更のお知らせ

当事務所はおかげさまで3年目を迎えるにあたり、2012年(平成24年)2月をもって事務所を移転・増床し、併せて事務所名を変更することといたしました。

旧事務所(麹町)からは徒歩2分の近さで、電話番号・ファックス番号も変更ございません。

(旧)〒102-0083 東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町5階 なのはな国際法律事務所

(新)〒102-0093 東京都千代田区平河町1-1-8 麹町市原ビル2階 山口国際総合法律事務所

新事務所では、増床とともに、大橋&ホーン外国法事務弁護士事務所(大橋弘昌外国法事務弁護士:原資格国アメリカ合衆国ニューヨーク州、Ohashi & Horn LLP パートナー弁護士)と事務所を共同使用し、協力してまいります。

新しいオフィスの場所は、こちらをご覧ください。

 

 

ようこそ、山口国際総合法律事務所(旧・なのはな国際法律事務所)へ!

IMG_6650resized2.jpg本日は、山口国際総合法律事務所(旧・なのはな国際法律事務所)のウェブサイトにお越しいただき、ありがとうございます!

当事務所は、2010年4月に、代表弁護士(山口 雄・やまぐち たけし 東京弁護士会所属)が大手の法律事務所(数え方にもよりますが、いわゆる外資系事務所では日本で2〜4位の規模でした。)から独立して開設し、2014年には5年目を迎える事務所です。 企業(法人・個人事業主)の皆様に対する企業法務が基幹分野ですが、事業性の有無を問わず個人の皆様からのご相談もお受けしています。

開設以来、百社(又は人)を超える大小・性質様々の案件(通常の国内案件のほか、依頼者又は相手方が北米・欧州・アジアほかの外資系企業・外国人の案件を含みます。)で、皆様のお手伝いをさせていただいてまいりました。

例えば、開設初年度(2010年)には、米国系の外資系企業(日本法人)を相手方とする労働審判事件で、手を尽くした末に高額の解決金による和解を実現し、ご依頼者(この事件では労働者側)の名誉と経済的被害の回復を共にもたらす成果をもって、初年度を締めくくることができました。
その後も、労働事件(労働者側・使用者側問わず)、特に、外資系企業(米国系、英国系、ドイツ系、フランス系、韓国系、豪州系、カナダ系)又は外国人の労働案件のご相談を様々お受けしてきました。
近時の成果としては、フランス系の外資系企業(日本法人)を相手方とする労働審判事件(ご依頼者はインド人技術者)で、今回も解雇撤回と高額解決金による和解を実現しています。

また、最近では、日本をハブとして日・欧(ドイツ、マルタ)・北米(米国、カナダ)にまたがる、クロスボーダーM&A(日系大手教育サービス業の北米子会社を対象会社とする、欧系大手教育サービス業への売却等)と倒産関連M&A(distressed M&A)の複合案件となる国際間投資案件において、日本におけるリーガルアドバイザーや代理人を務めたりしております。この案件では、日本に本格的な出先機関がない欧系企業グループの買主と、いわゆる渉外弁護士ではない破産管財人(団)との間を橋渡しして、法律面と言語面での交通整理を行い、幸い、うまく「三方よし」の win-win 関係を形成できました。

そのような代表弁護士が、当事務所の設立にあたって皆様のお役に立ちたいと考えたのは、次のような理由からです。

皆様が弁護士を必要とする場合、大手の法律事務所ならば、知名度もありますし、多人数の必要な案件にも対応できます。 しかし、実務上ほとんどの事件・ほとんどの企業(多くの中小企業のみならず、例えば大企業の子会社も含み得ます。)の場合、そこまで必要となることは少ないでしょう。 むしろ、大手だと、どうしても「質は高いが報酬も高い」、自ずと敷居も高い、ことになるのではないでしょうか。さらに、大手や中堅の事務所の著名な先生に依頼しても、実際には若手のアソシエイト弁護士が実働部隊とされることもままあります。案件によっては、クオリティコントロールとコストの面から、中堅の弁護士に直接依頼し、親身にかつリーズナブルにやってもらった方が合理的という場合もあるでしょう。

もっとも、そうかと言って、額面上のコストや身近なお付き合いを重視して、いわゆる一般民事のみを取り扱う事務所にお任せしてしまうのも、一考を要します。このタイプの事務所では、先端的な企業法務案件や、渉外案件(多くは英語案件)等は、原則として取り扱っていないからです。当事務所にご相談いただいた企業の皆様もしばしばお悩みでしたが、弁護士であれば誰に聞いても会社法や労働法に詳しいというわけではありません。さらに、今や中小企業であっても国際取引が増加し、しかも国内取引ですら顧客に外国人を含む場合が日常化してきていますから(特に、B to C や都心で事業展開する業種・業態)、なおさらです。

また、一口に大手事務所出身弁護士の事務所といっても、大手所属当時の取扱分野が専門化され過ぎていると、例えば「○○の分野には非常に詳しいですが、訴訟はあまりやっておらず、労働法は正直なところよく知らず、英語案件は全く取り扱えません。クレーム対応などの体を張る業務(?)は一度も経験がありません…」というように、広く気軽に相談するには使いづらい場合もあるかもしれません。

では、弁護士が、中小企業の企業法務を(網羅的とまでは行かずとも)平時の会社法、労働法、取引法から、非常時の訴訟法、クレーム対応等の分野までを中心に、幅広く(英語案件や、各分野の横断的案件も含め)、かつできるだけ高い水準で取り扱いつつ、報酬は中小企業向けにリーズナブルな水準で抑える…という、(企業の皆様にとって)都合のよい(?)条件を満たす方法は、何か無いものでしょうか? 

そこで、一つの解決方法として、当事務所では代表弁護士が

外資系大手を含む企業法務系事務所で得た、専門性と幅広い顧問担当経験

を生かしつつ、

個人事務所のよさである、コスト面と対応面での身軽さ(代表弁護士が直接担当)

を生かして、

(企業規模にかかわらず)価値のある仕事をしておられる企業の皆様に対して

「手の届く」サポートをご提供したい

と考えました。

 

また、 個人依頼者の皆様に対しては、企業法務のスキルや「手の内」を知っていればこそのご対応も可能となるものと考えております。

一例として、外資系企業における労働問題に対する弁護士の対応力を考えてみますと、実情として、通常使用者側につく弁護士は、英語や労働以外の専門分野はできても、労働法や労働審判・訴訟は必ずしも専門分野ではない場合があります(そもそも報酬水準と利害関係の点で労働者側の案件は受けない可能性が高いでしょう)。
ところが、通常労働者側につく弁護士の方は、おそらく労働事件の経験は十分で報酬も相応という場合が多いでしょうが、英語案件は受けられない弁護士が少なくないのが実情で、そこをあえて受けても企業側を攻め切れないおそれがあります。
これらに対し、当事務所では、代表弁護士が両方の側で労働相談・労働事件を経験しており、どちらの側の実情や心情も理解でき、かつ、原則として英語案件にもご対応できます。このため、どちらの側でもお手伝いできると存じますし(厳密には、利益相反関係のあることが判明した場合等を除きますが、現在は個人事務所のためそのような場合は少ないです)、特に労働者側では、これらに対応可能な弁護士が少ないため、お役に立てることが多いものと拝察します。

 

以上のような点で、当事務所は、法律事務所の中でも比較的珍しいタイプではないかと存じます。それが一種の希少価値として、皆様にとっていわゆる「お値打ち」であることを願っております。
当事務所が、皆様のお役に立ちましたら幸いです。

 

お忙しい中、ここまでお読みいただき、誠にありがとうございました。

そこで、ささやかですが御礼として、このページの最後に、

当ウェブサイトにお越しいただいた皆様への特典

を掲載しました。

 

もう少しだけお付き合いいただきまして、ページを下へスクロールしてみてください。

(携帯用サイトで閲覧中の方は「お問合せ」ページでご覧いただけます)

 

当事務所の特徴

当事務所には、以下のような3点の特徴があります。

 

特徴 1 充実した対応水準と、リーズナブルな報酬水準の両立

右肩上がりの社会において、国内市場も自社も安定成長し、中小企業であれば外部の専門家は申告ないし節税との関係で税理士だけを依頼していればよかった(?)時代は、終わろうとしています(もう終わったかもしれません)。

1990年代以降、遅く見ても2000年代以降の日本には、産業構造の変化、人口構造等の社会構造の変化、国際政治経済環境の変化の波が重なって押し寄せ、もはや、分け合うべきパイは自然には拡大せず、逆説的な表現ですが現状維持志向ではジリ貧で現状維持すら難しい時代に突入しました。 その変化の大きさは、先人の遺産(長らく続いた「世界第2位の経済大国」)が大きいためまだ致命的なものとはなっていませんが、大きく見れば日本が近代以降初めて経験する状況とすら言えます。
この新しい状況の下で企業が市場で生き残るには、需要を新たに創出するか外に求めるか、いずれかの合理的リスクを取って経済的創意を発揮するしか先はなくなりつつありますが、そこでは企業も国内・国外で法のルールに則った自己の創意と自己責任による経済活動を求められるようになっており、ルールの使い方の巧拙が企業活動の成果を左右するようになっています。この傾向は今後、強まることこそあれ、逆戻りすることはないでしょう(日本社会の構造に別方向の大きな変化が起これば別ですが、少なくともそれは直ちには起こらないようですので、今すぐから今後30年程度、つまり皆様が現役の間の企業活動を考える場合には、あまり意味がないでしょう)。

そこで今や、中小企業でも、というよりは人的資源の限られた中小企業こそが、上手に外部の弁護士を起用し、法務で知恵を絞って活路を拓くことが必要な時代になってきました。

長期的には社内スタッフの養成を考えるべきですが、それには時間とお金がかかりますし、先々自社に定着してくれるかどうかという別の心配も無いとは言えません。
これに対して、弁護士の起用は、いわば外部の客観的な目線を有しつつも自社の味方である専門家の目と頭(と体)を、今すぐ使えます。合理的なコストで外部から経験と時間を買うという点では、M&Aの前向きな発想と通じるところもあります。

つまりは、弁護士を上手に使える中小企業こそが、社内に正社員を1人増やすよりずっと安いコストと早い時間で、経営の新しい攻めと守りの可能性を法務戦略の面から手にすることができます。

会社法の柔軟な活用、国際取引や外国人顧客への対応、労働審判への備え、事業承継等のM&Aで自社を高く評価してもらうための(我が身のための)実践的なコンプライアンス…。

そうであれば、貴社が他社より一歩遅れを取ってから追いつくよりも、 半歩先を行く方が、同じ苦労をするなら実りがあるのではないでしょうか。今や、中長期的には、変化することにリスクがあるのではなく、変化しないことの方により本質的なリスクがある時代なのです。

そこで、当事務所では、中小企業の皆様に、「上手な弁護士の使い方」、つまりは「弁護士に相談しておいてよかった」という経験を体感していただきたいと願っております。そのために、大手事務所や現事務所で代表弁護士が培ってきた知識・経験を、コスト面で身軽な個人事務所の長所を生かして、リーズナブルな報酬水準と両立させました。

 

取扱分野については、コーポレート、各種契約・取引法、訴訟・紛争解決、労働、コンプライアンス(予防から、調査、クレーム対応等までを含む)等に強みを持ちつつ、いずれも原則として英語案件もカバーするなど、横断的・融合的な分野を含む、かなり幅広い分野を取り扱っております。

なお、分野又は人数の面で当事務所単独で対応し切れない案件については、他の専門弁護士や他士業とのネットワークを生かした、ご紹介の窓口役を務められる場合が多いものと存じます。この場合には、当事務所自身も受任するのでない限り、当事務所の弁護士報酬は発生しません。 

 

報酬水準については、東京の企業法務系事務所の弁護士報酬(特に、タイムチャージ方式)の相場をご存知であれば、おそらくご納得いただけるものと拝察します。

一般に、各事務所・各弁護士の具体的なタイムチャージレートは、ウェブサイト等で完全にはオープンにされていないか、または、そもそも全く抽象的な価格帯としてしか基準が決まっていないことも少なくないようです。
これに対し、当事務所では、代表弁護士のタイムチャージレートを掲載しますので、ご参照ください。比喩として申しますと、「お任せ」や「時価」とか「アラカルト」ではなく、「松竹梅」や「本日の定食」とか「プリフィクス」あたりの決まり具合で、一般的な予測可能性と個別的なカスタマイズのバランスを取った感じではないかと存じます。

また、個人依頼者の皆様の場合、事案に応じて一定限度で報酬の減額又は分割払い方式も採用させていただいております。  ご相談内容の事業性の有無・程度、難易度等のほか、現在のご資力等の事情も考慮して調整しますので、ご相談ください。

なお、当初は法律相談の限度での対応(初回法律相談のあとはご自身での対応)を希望される場合には、個人依頼者ですと一律に30分までを1単位とする法律相談料5,000円(別途消費税250円・合計5,250円)を積算した金額のみを報酬額とします。
直ちに文書作成や代理人受任など正式な案件として受任する場合には、法律相談料は無料(または、追って受任する場合には、受領済みの法律相談料分を当該案件の本来の報酬額から減額算定し、実質的に無料または減額)とします。いずれの場合も無駄は生じません。

→主な報酬基準はこちら

 

ただし、以上は決して、専門的サービスの単なるディスカウントという趣旨ではありません。先述のように、いわば「上手な弁護士の使い方」を通じて、事業や人生において新しい可能性を手にしていただきたいという趣旨に基づく、ご提案であり、企業努力です。

また、皆様のお手伝いにあたっては、法的な知恵を出し(知識と経験を生かす)、あるいは汗をかく(訴訟や交渉にあたる)のが、法の専門家ないしは代理人である当事務所側の仕事ですが、事実関係をよく知っているのは、ご本人である皆様の側であり、両者が適切な役割分担をして二人三脚で解決を見出すことが、望ましい方法だと考えております。
したがって、弁護士から「弁護士が言うことには(説明抜きで)全て従ってください」というお話を申し上げないのはもちろんですが、皆様からの「信頼しているので全て(丸投げで)お願いします」というご依頼も、あえてご遠慮しております。また、医師に相談する場合を想起するとお分かりいただけるかと拝察しますが「全て依頼者の言うとおりにやってもらいたい」 や、「うちだけはとにかく安さ最優先で」というご依頼は、通常は実現が難しいと存じますのでご了承ください。

 

特徴 2 専門的でも分かりやすい説明

当事務所の代表弁護士は、税理士等の士業や経営者向け講義の講師を務め、また、歯学系の専門学校でも兼任教員を務めるなど、他分野の専門家から、初心者に至るまで、多様な方々への分かりやすい説明に習熟しております。何より、弁護士自身が、「分かっていただくこと」に専門家として意義を感じております。
もちろん、説明すべきことに軽重はありますが、経営判断の法的サポートから、いわゆる素人的な疑問へのご回答に至るまで、弁護士は説明を尽くすよう努めますし、皆様からもご納得のいくまでお尋ねください。

 

特徴 3 他分野の専門家からのご相談

税理士、公認会計士、医師、歯科医師・歯科衛生士等、また、士業以外ではM&A、税務・会計のコンサルタント等、他分野の専門家の皆様からのご相談や、顧問・講師のご依頼が、比較的多いように存じます。
専門家の先生方を法務面からお手伝いできることは、弁護士にとって意義あることですので、是非お申し付けください。

他方、弁護士など他の専門家にいったん相談してみた経営者の皆様からの再相談や、セカンド・オピニオン依頼のようなご相談が、最近なぜか増えております(分野は様々ですが、比較的多いのは、会社法、労働法の分野)。これらのタイプのご相談にも、差支えのない限り、ご対応しています。 

 

当事務所の取扱分野

IMG_6650resized4.jpg当事務所の取扱分野のご案内です。

下記をクリックすれば、詳細ページをご覧いただけます。

各分野のポイントや最近の状況にも簡単に触れたりしていますので、ご関心のある分野について、どうぞご一読ください。

→ 顧問弁護士

→ 会社法務

→ 英文契約

→ 訴訟・紛争解決

→ 労働法(英語案件含む)

→ コンプライアンス

→ クレーム対応

→ 歯科医事法

→ 広告法規

→ 一般民事・刑事


お問合せ・ご相談はこちらから

お問合せは、お電話か(電話番号はこちら↓)、メール用お問合せフォームから(ページはこちら↓)、まずはご連絡してみてください。

 

お問合せ自体は無料です。

正式にご相談をご依頼いただいた場合に、弁護士報酬が発生しますが、
 
このウェブサイトをご覧いただいた方への特典

「このウェブサイトを見て問い合わせた」
ことを、お問合せ時にお申し出いただければ、
来所ご相談の際、初回の最初30分までは無料でご対応

させていただきます(案件の種類、事業者・個人を問いません)。

 

お電話又はメールのみによる法律相談は行っておりませんので、

当事務所に相談する必要があるかどうか尋ねたい、というご照会でも結構です。

ご連絡いただいたことで、直ちに依頼義務が生じるわけでもありません。 

悩んでいるよりは、一度弁護士に聞いてみた方が早いのではないでしょうか。

お問合せは無料ですし、まずはお気軽にご連絡ください。

 

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