東日本大震災に関する参考文献(法律問題)情報をまとめました

東日本大震災の被災者(個人・法人)への法的支援や対応指針に関して、政府・公的機関・業界団体・企業等の法律関係についての情報が集積してきましたので、参考文献リストとして、可能な範囲ですが情報をまとめました。
従来は、当サイトの被災者無料法律相談ページに同趣旨の内容を記載していましたが、情報が集積してきたため、別ページとして独立させ、さらに、分量が増えてきたため2011年6月8日付けでウェブサイト情報リンクはこちら。旧ページの「第1」「第2」)と参考文献情報(このページ:旧ページの「第3」)を別のページにまとめ直しましたので、ご利用ください(補足更新継続中・2014年2月3日現在)。


震災に伴って生じる法律問題に関する参考文献(旧ページの「第3」)

   

《書籍文献またはウェブサイトデータ》
<総合ないし一般>

1 関東弁護士会連合会(2011)『Q&A 災害時の法律実務ハンドブック 改訂版』新日本法規出版。


2 東京弁護士会法友会(2011)『「3・11」震災法務Q&A』三和書籍。

 

3 小倉秀夫・佐々木亮・山口元一・小川義龍編著(2011)『法律相談シリーズ 震災の法律相談』学陽書房。

 

4 弁護士法人淀屋橋・山上合同(2011)『震災の法律相談Q&A(第2版)』民事法研究会。 

 

5 日本弁護士連合会 災害復興支援委員会編(2010)『災害対策マニュアル 災害からあなたを守る本』商事法務。


6 曽我陽一(2011)『Q&A 震災と住まいの法律相談』商事法務。

 

7 吉田修平法律事務所編著(2011)『Q&A 震災と建物賃貸借』金融財政事情研究会。

 

8 阪神・淡路大震災救援司法書士対策本部編(1995)『阪神・淡路大震災の法律相談100問100答』民事法研究会。

 

9 近畿弁護士会連合会編(1995)『地震に伴う法律問題Q&A』商事法務(同社ウェブサイトで閲覧可能、ただし阪神・淡路大震災当時の内容) 

 

10 永井幸寿・谷宮由和(2012)『Q&A 震災と相続の法律相談』商事法務。

 
11 日本弁護士連合会ウェブサイト(災害復興支援特設サイト)関連書籍案内
(上記の法律相談案内等のほか、「東日本大震災法律相談Q&A」(2011年5月30日更新)等の資料もアップされています。ただし、内容は法律の専門家向け、ないしは速報性を重視したものです) 

11−2 日本弁護士連合会「東日本大震災復興支援Q&A(第1版)」
上記特設サイト内のサブページで追加されています(第1版作成は2012年3月)。なお、各サブページは随時更新されています。

11−3 日本弁護士連合会「東日本大震災復興支援Q&A(地震・津波被害者版)」
11−2の地震・津波被害者版(第1版作成は2012年11月)。

11−4 日本弁護士連合会「東日本大震災無料法律相談事例集」のご案内とQ&A
2013年3月時点での事例集。


12 仙台弁護士会ウェブサイト「震災関係 Q&A」
  被災者の方々から寄せられた相談例をもとに作成されたQ&A集

 

13 安福達也(2013)『東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用』金融財政事情研究会。
  下記『金融法務事情』20回の連載をまとめて収録し一部加筆した単行本

 

14 仙台弁護士会紛争解決支援センター編(2013)『3.11と弁護士 - 震災ADRの900日』金融財政事情研究会。

 

参考 塩崎賢明・西川榮一・出口俊一・兵庫県震災復興研究センター編(2010)『大震災15年と復興の備え』 かもがわ出版。

 

<企業法務>

15 TMI総合法律事務所『企業のための震災・復興法律相談 東日本大震災をふまえて』ぎょうせい。

 

16 荒井正児・石井裕介・小田大輔・松井秀樹編著(2011)『震災法務Q&A 企業対応の実務』金融財政事情研究会。

 

17 中村直人・山田和彦(2011)『大震災と株主総会の実務』商事法務。

 

18 松山遙・西本強編著 水野信次・野宮拓著(2011)『Q&A 震災と株主総会対策』商事法務。 

 

19 商事法務編(2011)『大震災後の株主総会直前対策』商事法務。

 

20 森・濱田松本法律事務所編 宮谷隆・奥山健志著(2011)『株主総会の準備事務と議事運営 第3版』(新・会社法実務問題シリーズ4)中央経済社。 

 

21 商事法務ビジネス・ロー・スクール主催 森・濱田松本法律事務所協力(2011)「緊急ネットセミナー 東日本大震災と株主総会」 商事法務。(同社ウェブサイトから Youtube にリンク) 

 

22 竹内朗編著(2011)『Q&A 東日本大震災と事業継続の法務』商事法務。

 

23 野川忍(2011)『Q&A 震災と雇用問題』商事法務。

 

24 労務行政研究所編(2011)『人事担当者のための震災対応の実務』労務行政。

 

25 丸の内総合法律事務所編(2011)『災害時の労務管理ハンドブック』経営書院。

 

26 峰隆之(2011)『震災に伴う人事労務管理上の諸問題』労働開発研究会。

 

27 水谷英夫(2011)『実践 労働相談入門 −震災・労災・解雇・派遣・いじめ−』民事法研究会。

 

28 堂島法律事務所編著(2011)『Q&A 震災と債権回収・倒産対応』商事法務。 

 

<その他の法令>  

29 鈴木龍介(2011)『Q&A 東日本大震災と登記実務』商事法務。

 

30 津久井進(2011)『Q&A 被災者生活再建支援法』商事法務。

 

<原発事故損害賠償>

31 日本弁護士連合会編(2011)『原発事故・損害賠償マニュアル』日本加除出版。発売後1週間で重版とのこと。

 

32 原子力損害賠償実務研究会(2011)『原子力損害賠償の実務』民事法研究会。

 

33 升田純(2011)『原発事故の訴訟実務』学陽書房。

 

34 高橋康文(2012)『解説 原子力損害賠償支援機構法』商事法務。 

 

<税務>

35 月刊「税理」編集局編『災害時の税務対応と危機管理 東日本大震災と税理士事務所の対策』ぎょうせい。

 

36 杉本茂編著、さくら綜合事務所・マネージメントリファイン著(2011)『Q&A 東日本大震災と税務対応』商事法務。

 

37 災害救済法研究会編(2011)『Q&A 災害をめぐる法律と税務』(加除式書籍)新日本法規出版。 

 

《雑誌文献》 

38 国立国会図書館調査及び立法考査局『調査と情報』2011年4月26日号(No.708)
  「東日本大震災の概況と政策課題」

    国立国会図書館調査及び立法考査局『調査と情報』2011年6月30日号(No.719)
  「東日本大震災後の災害廃棄物処理 これまでの取組みと今後の課題」

39 参議院事務局企画調整室『立法と調査』2011年6月号(No.317)

   特集:東日本大震災(上)
  
 法務委員会調査室 菱沼誠一「東日本大震災における法務・司法分野の主な取組〜政府の対応と今後の課題〜」ほか論文全19本

   参議院事務局企画調整室『立法と調査』2011年7月号(No.318)

   特集:東日本大震災(下)
   論文全4本

   参議院事務局企画調整室『立法と調査』2012年6月号(No.329)

   特集:東日本大震災から1年を経て 現状と今後の課題
   法務委員会調査室 鈴木賢一「東日本大震災に係る法務・司法分野の主な取組と今後の課題」ほか論文全15本

  その他関連論文一覧と論文PDFファイルが、参議院のウェブサイトで閲覧可能:
  調査室作成資料>立法と調査>テーマ別索引(東日本大震災に関する論文) 

40 三菱UFJ信託銀行証券代行部『証券代行ニュース』平成23年4月21日号(No.67)
  特集「3月総会開催会社の震災対応について」

   三菱UFJ信託銀行証券代行部『証券代行ニュース』平成23年5月6日号(No.68)
  特集「本年定時株主総会の想定問答例」

   三菱UFJ信託銀行証券代行部『証券代行ニュース』平成23年6月7日号(No.69)
  トピックス「平成23年5月総会の震災対応状況」
  特集「震災対応に係る検討事項のチェックリストとシナリオ例」

41 『Business Law Journal』2011年6月号(No.39)
  [特集] 震災法務 - 今後生じる法的問題への対応法

42 『ビジネス法務』 2011年6月号
  特別企画:震災後の株主総会をどう乗り切るか!

     『ビジネス法務』 2011年7月号
    特集:災害時の完全法務マニュアル
  [第T部] 大災害に備える法務対応
  (以下各記事タイトル)被害を最小限に抑える契約条項、対策本部が行う情報収集・伝達、BCPの現状と今後の課題
  [第U部] 東日本大震災に伴う法律問題
  (以下各記事タイトル)不動産管理(建物賃貸借)、災害時の保険の適用、災害時の労務管理Q&A

   『ビジネス法務』 2011年12月号
  特集:原発事故の損害賠償請求

43 旬刊『商事法務』2011年4月5日号(No.1928)
  河合芳光「定時株主総会の開催時期に関する法務省のお知らせについて」

  旬刊『商事法務』2011年4月15日号(No.1929)
  島田邦雄「平成23年株主総会の実務(6) 今次震災を踏まえた株主総会の対応と運営」

  旬刊『商事法務』2011年4月25日号(No.1930)
  菊地伸「平成23年株主総会の実務(7) 震災時の株主総会準備・運営に関するQ&A」

  旬刊『商事法務』2011年6月5日号(No.1933)
  山川都資・山森航太・(監修)江原健志「東日本大震災に伴う商業登記の実務に関するQ&A」

  旬刊『商事法務』2011年7月15日号(No.1937)
  スクランブル「震災後の株主総会からみる変化の兆候」

  旬刊『商事法務』2011年8月5日・15日合併号(No.1939)
  
〔特集〕 日本再生と資本市場
  (1)保志泰「日本の復興・再生に資本市場g果たす役割」
  (2)静正樹・小沼泰之「東京証券取引所における震災対応および復興支援に向けた取組み」
  (3)森下国彦「復興・再生と資金調達の諸形態 制度論を中心に」
  (4)石黒徹「資金調達資本市場」
  (5)大矢一郎・福田政之・柳川元宏・月岡崇「震災復興・日本再生のための証券化取引の可能性 レベニュー債、事業証券化、中小企業向け貸付債権・PFI貸付債権の証券化」
  (6)三浦州夫・吉川純「復興・再生支援と受託者責任・投資者保護における規律」 

44 『資料版・商事法務』2011年4月号(No.325)
  緊急特集1:豊泉貫太郎「東日本大震災に関する株主総会想定問答<第1回>」
  緊急特集2:大塚和成「東日本大震災が招集通知の記載に与える影響」
  緊急特集3:「大規模地震災害と株主総会運営」

   『資料版・商事法務』2011年5月号(No.326)
  豊泉貫太郎「東日本大震災に関する株主総会想定問答<第2回・完>」

   『資料版・商事法務』2011年11月号(No.331)
  大塚和成・西岡祐介・氷川聡・高谷裕介・伊藤菜々子「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析(1)」

45 『NBL』 2011年4月1日号(No.950)

  NBL-Square 各記事:
  津久井進「被災事業者のための支援制度」
  上谷佳宏「内部統制・BCP・CSRの観点から見た震災対応

  山腰茂広「災害時の労働問題 安否不明の従業員、震災により負傷した従業員の問題

  春名一典・三木麻鈴「地震・津波等による損害と保険金・共済金請求」
  村上公一「震災が原因となる契約不履行について」

  『NBL』 2011年4月15日号(No.951)
  中藤力・多田敏明「緊急災害時の企業としての対応と独占禁止法」
  今田健太郎「災害時における手形取引の特別措置について」
  内藤亜雅沙「震災発生時の契約責任 基本的事例の整理」

  『NBL』 2011年5月1日号(No.952)
  花水征一・田村淳也「東日本大震災における国際取引上の問題」
  井章光「震災からの事業再生への手がかり」

  『NBL』 2011年5月15日号(No.953)
  株式会社帝国データバンク産業調査部 内藤修「『東日本大震災関連倒産』の現状」

  『NBL』 2011年6月1日号(No.954)
  阿部信一郎・小松正道「震災と労働問題 整理解雇と会社の倒産時を中心に」

  『NBL』 2011年6月15日号(No.955)
  (新連載)「Q&A 東日本大震災後の不動産法務」
  井手慶祐・岡田美香「連載に当たって」
  井手慶祐・岡田美香・石森博行・今田瞳「(第1回)建物賃貸借契約@」
  NBL-Square 記事:
  岡本正「東日本大震災法律相談情報分析結果の概要 被災地域に応じた支援と復興」

  『NBL』 2011年7月1日号(No.956)
  「Q&A 東日本大震災後の不動産法務」井手慶祐・岡田美香・石森博行・森田豪丈「(第2回)建物賃貸借契約A」

  澤野順彦「テナント企業の震災リスクマネージメント」

  『NBL』 2011年7月15日号(No.957)
  「Q&A 東日本大震災後の不動産法務」井手慶祐・岡田美香・木下愛矢・水谷幸治・植村淳子「(第3回)不動産売買契約」

  岩渕正紀「原賠法の『不都合』−賠償者の立場から」
  山上芳和・藤井圭子・笹岡優隆・本多諭「原発事故と風評損害−被害者早期救済の観点から」 

  『NBL』 2011年8月1日号(No.958)
  「Q&A 東日本大震災後の不動産法務」井手慶祐・岡田美香・飯塚佳都子・森田豪丈・小林豪・永岡秀一「(第4回)請負契約」

  『NBL』 2011年8月15日号(No.959)
  「Q&A 東日本大震災後の不動産法務」井手慶祐・岡田美香・飯塚佳都子・石森博行・水谷幸治・永岡秀一「(第5回・完)区分所有建物」

  『NBL』 2011年9月1日号(No.960)
  土屋年彦・伊能優子・乾由布子「震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(上)」

  『NBL』 2011年9月15日号(No.961)
  土屋年彦・伊能優子・乾由布子「震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(下)」

  市川裕子「ネーミングライツの今後 震災復旧・復興への活用も見据えて」

46 『金融法務事情』2011年4月25日発行(1920号)
  特集:東日本大震災後の法務対策

  『金融法務事情』2011年6月10日発行(1923号)
  
(新連載)仙台地方裁判所第4民事部判事 安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第1回)被災地の裁判所における執務の記録を残す趣旨 -連載開始にあたって-」

   『金融法務事情』2011年6月25日発行(1924号)
  
安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第2回)倒産事件における震災の影響と運用(1) -震災直後の運用とこれに伴う諸問題-」

   『金融法務事情』2011年7月10日発行(1925号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第3回)倒産事件における震災の影響と運用(2) -被災者生活再建支援法に基づく支援金の倒産事件および執行事件における取扱い-」

   『金融法務事情』2011年7月25日発行(1926号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第4回)倒産事件における震災の影響と運用(3) -義援金の倒産事件および執行事件における取扱い-」

  浅井弘章「被災者預金口座照会制度の概要と法的留意点」

  東京地方裁判所民事執行センター「さんまエクスプレス」
  [第63回]執行事件における東日本大震災の影響

   『金融法務事情』2011年8月10日発行(1927号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第5回)倒産事件における震災の影響と運用(4) -管財業務への影響とその対処等(1)-」

    『金融法務事情』2011年8月25日発行(1928号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第6回)倒産事件における震災の影響と運用(5) -管財業務への影響とその対処等(2)-」

    『金融法務事情』2011年9月25日発行(1930号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第7回)倒産事件における震災の影響と運用(6) -民事再生事件における震災の影響と震災後の運用-」

  参議院法制局 坂本光「『災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律』および『東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律』の概要」

   『金融法務事情』2011年10月10日発行(1931号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第8回)倒産事件における震災の影響と運用(7) -破産事件における震災後の動向等-」

  特集:復興のための具体的アクション
  1 池永朝昭「東日本大震災の被災企業に対する復興ファイナンス―中小企業・零細事業者への支援策の展開―」
 
  2 日本政策投資銀行 深井勝美「東北復興支援室の展開と様々な金融手法の活用」

   『金融法務事情』2011年10月25日発行(1932号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第9回)倒産事件における震災の影響と運用(8) -地震保険契約に基づく保険金等の取扱い-」
 

  『金融法務事情』2011年11月10日発行(1933号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第10回)不動産執行事件における震災の影響と運用(1) -震災後の事件動向と震災直後の対応-」
 

  『金融法務事情』2011年11月25日発行(1934号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第11回)不動産執行事件における震災の影響と運用(2) -競売手続の再開に向けた業務-」
 

  『金融法務事情』2011年12月10日発行(1935号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第12回)不動産執行事件における震災の影響と運用(3) -震災後の売却実施処分の状況-」
 

  『金融法務事情』2011年12月25日発行(1936号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第13回)不動産執行事件における震災の影響と運用(4) -買受人等保護に関する対応-」
 

   『金融法務事情』2012年1月10日発行(1937号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第14回)不動産執行事件における震災の影響と運用(5) -配当手続に関する対応-」
 

   『金融法務事情』2012年1月25日発行(1938号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第15回)債権執行事件における震災の影響と運用(1) -震災後の動向と対応等-」

  『金融法務事情』2012年2月10日発行(1939号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第16回)倒産事件における震災の影響と運用(9) -破産者が被災者である場合の自由財産拡張に関する取扱事例の紹介-」

  特集2:速報! 東日本大震災復興のための関連法令
  
(1)参議院法制局 滝川雄一「『株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法』の概要」
  (2)東日本大震災復興対策本部事務局 青木由行「『東日本大震災復興特別区域法』の概要」
  (3)日本政策投資銀行 蓮江忠男「復興特区法を活用した金融面からの復興支援」

   『金融法務事情』2012年2月25日発行(1940号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第17回)債権執行事件における震災の影響と運用(2) -債権差押範囲の変更等に関する対応等-」

  『金融法務事情』2012年3月10日発行(1941号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第18回)倒産・執行以外の事件における震災の影響と運用」

  『金融法務事情』2012年3月25日発行(1942号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第19回)執行官事務における震災の影響と運用(1)」

  『金融法務事情』2012年4月10日発行(1943号)
  安福達也「東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用」
  「(第20回・完)執行官事務における震災の影響と運用(2) 不動産執行事件のその後の運用」

47 『会社法務A2Z』2011年7月号
  特集:震災で見えてきた企業法務の問題点
  森大志「東日本大震災後における企業の資金繰り」
  櫻井泰紀「震災で延期される許認可の有効期限」

48 『ジュリスト』2011年8月1-15日合併号(No.1427)
  【特集】東日本大震災 法と対策
  生田長人「今回の震災の特徴と災害法制のあり方」

  樺島博志「国・自治体の責務とその限界」

  岩間昭道「日本国憲法と非常事態・環境保全」

  稲葉馨「東日本大震災と政府対応」

  飯島淳子「国と自治体の役割分担−『連携』の可能性」

  北原啓司「法制度と向き合う真の復興まちづくりとは」

  荒木修「震災と廃棄物−災害廃棄物行政の現状と課題」

  北村喜宣「仮設住宅の供与と運用」

  鈴木秀美「リスク・コミュニケーションの課題−福島第一原発事故への政府対応を中心に」

  小山剛「震災と財産権」

  山本哲生「大規模災害と保険」

  皆川宏之・原昌登「雇用契約と大規模災害」

  山岡義典「救援期から生活再建期に向けての民間支援の課題」

  中里実「震災復興と財政」

  下山憲治「原子力事故とリスク・危機管理」

  植木俊哉「東日本大震災と福島原発事故をめぐる国際法上の問題点」

  野村豊弘「原子力事故による損害賠償の仕組みと福島第一原発事故」

  中谷聡「仙台弁護士会の震災復興支援活動について」

  氏本厚司「東日本大震災と裁判所」
  中島厚夫「東日本大震災に関する特別立法について」

   『ジュリスト』2013年10月号(No.1459)
  【特集】被災関連二法と、これからの不動産法制

49 『法学教室』2011年9月号(No.372)
  
特集:法律学にできること 東日本大震災を契機に考える

50  『月刊監査役』2011年6月号(585号)
  近澤諒「企業法務最前線第113回 東日本大震災後の株主総会を迎えるに当たっての留意点」

51 『税経通信』 2011年6月号
  特集T:東日本大震災をめぐる税務対応 ほか

52 週刊『税務通信』2011年5月9日号(No.3162)
  解説:太田達也「東日本大震災に係る実務対応 会社法・会計・税務」
 

53 日本税理士会連合会監修 月刊『税理』2011年6月号
  特集:突発的な災害と税理士事務所の事前・事後対応
  (以下各記事タイトル。執筆者は税理士・税理士法人、公認会計士、大学教員等)
  災害の発生と税務における対応、企業に求められる危機管理と事業継続計画の策定、関与先・職員を守るための対応、帳簿・原始帳票等の被災に備えた対応、住宅・家財等の損壊と雑損控除、雑損控除と災害減免法の選択判断、被災者等への個人寄附金の支出、法人による寄附・債務免除等の取扱い、固定資産に受けた損害と損失・復旧費用の計上、棚卸資産に受けた損害と期末評価における留意点、災害があった場合の消費税に関する対応

54 週刊『T&Amaster(ティーアンドエーマスター)』2011年3月28日号(No.396)
  特集「東北地方太平洋沖地震での申告期限延長・義援金等の取扱い」
  郡谷大輔「会社法雑話 第2回 震災と会社法」

  週刊『T&Amaster(ティーアンドエーマスター)』2011年4月4日号(No.397)
  ニュース特集「Q&Aで読み解く震災関係の税務・会計・会社法」

  週刊『T&Amaster(ティーアンドエーマスター)』2011年4月18日号(No.399)
  葉玉匡美・藤井基「東日本大震災に伴う人事労務および下請法に関するQ&A」

  週刊『T&Amaster(ティーアンドエーマスター)』2011年4月25日号(No.400)
  三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長牧野達也「平成23年3月総会における震災対応」

  週刊『T&Amaster(ティーアンドエーマスター)』2011年5月2日号(No.401)
  ニュース特集「「災害損失特別勘定」計上のポイントを読む」
  Weekly News「親会社が被災でも、子会社の申告期限延長は認められず」

  週刊『T&Amaster(ティーアンドエーマスター)』2011年5月16日号(No.402)
  Weekly News「風評被害による損失、原賠法の補償対象なら震災特例法の適用対象に」

  週刊『T&Amaster(ティーアンドエーマスター)』2011年5月23日号(No.403)
  中西敏和「ガバナンス環境の変化および震災の影響と本年6月総会に向けての留意事項」
  第2特集「震災特例法における消費税法の特例を読み解く」

55 季刊『不動産研究』2011年7月号(Vol.53 No.3)
  特集「東日本大震災と不動産」

56 季刊『事業再生と債権管理』2011年7月5日号(No.133)
  特集「東日本大震災の影響と危機管理」
  【I分析編】
  (株)帝国データバンク 藤森徹・内藤修「東日本大震災が各産業へ与える影響」
  升田純「東日本大震災と滅失建物、抵当建物、マンション等のリスクマネジメント防災対策」
  東京海上日動リスクコンサルティング(株) 茂木寿「“想定外”とリスクマネジメントの課題」
  卯辰昇「原子力事故による経済的損失の分析」

  【II提言編】
  デロイト トーマツ リスクサービス(株) 久保惠一「想定外に備える事業継続計画」
  (株)住宅債権管理回収機構 豊田敦義「災害時の住宅ローン債権回収の課題」
  (株)商工組合中央金庫 中村廉平「被災した中小企業等の『二重ローン問題』に対する事業再生から見た解決の方向性」
  黒田清行「生損保の大震災への取組みと法的リスクマネジメント」 

57 『消費者情報』2011年6月号(No.422)
  特集「東日本大震災と消費者問題」

58 季刊『自治体法務研究』2013年秋号
  特集「大規模災害と自治体の対応」

59 日本経済新聞2011年3月27日10面「大災害 知りたい公的支援(上)」
  日本経済新聞2011年4月3日10面「大災害 知りたい公的支援(下)」
 (上)は、生活資金向け融資・給付、住宅再建向け融資・給付、中小企業や農林水産事業向け融資、社会保険制度による給付等に関する、給付・融資編。(下)は、税金・社会保険の負担等の減免措置編。なお、同紙の記事訂正通知によれば、(下)の表Bには計算式に一部誤記あり。

  日本経済新聞2011年5月4日7面「震災に立ち向かう 資産と生活こう守る」 
  本文記事のほか、「Q&A どんな公的支援受けられる?」併記あり

  日本経済新聞2011年5月15日11面「震災特別法 ポイントは?」
  被災者の社会保険料や税金等の公的負担を減免する、いわゆる震災特別法の内容のまとめ。Q&Aと表形式。

 

60 讀賣新聞2011年9月10日8面「原発賠償Q&A」


注記:上記はあくまで一般的な制度、指針や参考文献です。個別の事案における正確性・該当性等についての具体的判断は、専門家または当該団体・所轄官庁等にお尋ねください。 

 

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