東日本大震災の被災者への法的支援に関するウェブサイトの情報をまとめました

東日本大震災の被災者(個人・法人)への法的支援や対応指針に関して、政府・公的機関・業界団体・企業等の法律関係についての情報が集積してきましたので、関係各機関ウェブサイトへのリンク集(下記第1・第2ご参照)として、可能な範囲ですが情報をまとめました。
従来は、当サイトの被災者無料法律相談ページに同趣旨の内容を記載していましたが、情報が集積してきたため、別ページとして独立させ、さらに、分量が増えてきたため2011年6月8日付けでウェブサイト情報(このページ:旧ページの「第1」「第2」)と参考文献情報リンクはこちら。旧ページの「第3」)を別のページにまとめ直しましたので、ご利用ください(補足更新継続中・2013年10月9日現在)。
なお、以下では一部簡略な表示をしておりますので、 当該記載事項が2011年(平成23年)現在・2012年(平成24年)現在・2013年(平成25年)現在の、いずれの表示かにつき、念のためご留意ください。

 

第1 法律関係の一般的な支援準備

例えば、主に被災地域について、保険金の支払に関する手続緩和等、社会保険料(一部)の支払猶予、信用保証協会の金融支援、その他金融機関の被災者・被災企業向け融資、確定申告期限の延長、被災企業に対する法人税の還付等が予定されているとのことです。

詳細は、以下をご覧ください:

 

1 政府全体の対策につき首相官邸災害対策ページ

 (最新情報につき「助けあいジャパン」関連ページ

 

  新規の立法・制度による支援

  「東日本大震災国税臨時特例法」及び改正地方税法

  「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」
  同法所定の被災者につき上記期間を平成23年11月30日まで延長するもの
  讀賣新聞平成23年6月17日報道

  「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」
  平成23年8月18日(法律第99号)

  原子力損害賠償紛争解決センター(平成23年9月1日から申立ての受付けを開始)
  文部科学省のページ「東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について」
  「原子力損害賠償紛争解決センターについて」
  原子力損害賠償紛争解決センターの手引き
  和解仲介手続申立書(書式)
  和解仲介手続申立書(記載例等)

  日弁連の案内チラシ
  日弁連の9月25日付け福島民友紙及び福島民報紙の一面広告

  裁判例情報:東京地裁(福島政幸裁判長)、福島第1原発事故により休業を余儀なくされたとして、ゴルフ場運営会社等が東京電力に対し敷地内の除染とコース維持費用の仮払等を求めた仮処分申請について、東京電力の原子力損害賠償請求手続を利用すれば早期に賠償を受けられるなどとして却下決定(2011年10月31日)

  東日本大震災関係の内閣提出法律案及び政令(件名、提出理由、リンク等) 
  内閣法制局の特設ページ

 

  法令の運用による支援など

  「被災者生活再建支援法」に基づく支援金支給

  液状化現象による住宅被害(千葉県浦安市等を想定)に対しても(従前は対象外)内閣府(事務連絡)により適用対象を拡大予定

  内閣府防災情報のページ(災害に係る住家の被害認定)
  「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」(平成21年6月改定
  
→傾斜による被害認定基準

  「地盤に係る住家被害認定の調査・判定方法について」(平成23年5月2日
  
→液状化等により損傷した住家の被害認定についての基準を新設

  千葉県及び地元自治体の共同により国の支援制度の対象外ケースにつき独自の見舞金(案)

  日本経済新聞平成23年6月14日朝刊報道「液状化被害、救済に格差」

  千葉県浦安市公式サイト

 

  被災者に対する支援制度全般(従来のスキーム)につき内閣府防災情報(災害復旧・復興)のページ
  「被災者に対する支援制度」
  「被災者生活再建支援法」

 

  被災者生活再建支援法の各県適用状況
  青森県の当該ページ
  福島県の当該ページ (平成20年現在での同法Q&Aあり)
  栃木県の当該ページ
  千葉県の当該ページ
 

 

   省庁横断的な対策(政府方針)

   震災被害企業の社会保険料(広義・事業主負担分等)1年間免除(予定)

   条件(対象企業)・内容の詳細は与党と調整中(日本経済新聞平成23年4月14日朝刊1面)

  →公布・施行(5月2日)された法律「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」

   被災地の事業所等に関する主な特例措置:

   ・賃金の支払いに著しい支障が生じている場合、申請により、最長1年間、社会保険料、労働保険料等を免除。
    その他、申告・納付期限の延長、納付の猶予等

    対象地域に一部追加あり

    厚生労働省の下記ページ

    「東日本大震災により被災された事業主の皆さまへ」

    「岩手県、宮城県及び福島県における厚生年金保険料等に関する納期限を指定する件について」

    「岩手県、宮城県及び福島県における労働保険料等に関する申告・納付期限について」 

   ・賃金に著しい変動が生じた場合、その月から社会保険の標準報酬月額を改定できる

   社会保険料等の特例措置に関する日本年金機構お知らせ

   社会保険料等の特例措置に関する日本年金機構具体的な要件と手続き方法

   労働保険料等の特例措置に関する厚生労働省お知らせ 

   ・登記等に関する対応
   法務省「東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について」


2 省庁ごとの対策につき、各省庁のウェブサイト


 このうち、国税庁の対策につき同庁トップページ

  所得税:住宅や家財の損失についての雑損控除を導入、控除残額は繰越期間5年

  法人税:法人税額の繰戻還付請求を認める(過去2年納付分・被災損失額相当額)

  固定資産税等:免除の場合あり(平成23年度分)

  特に、東日本大震災に関連する同庁お知らせページ

 「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」

 災害に関する相続税及び贈与税の取扱いFAQ

 

 申告等の期限延長措置については、以下のとおり、順次に一部解除が決定(国税庁告示)
 (青森県・茨城県に関しては7月29日、岩手県・宮城県・福島県のうち一部に関しては9月30日)

 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第42条第1項に規定する『指定日』について」

 「東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について」

 

 経済産業省の対策につき同省の下記ページ

 「東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」
(災害復旧貸付、災害関係保証の概要案内等)

 

 中小企業庁の対策につき同庁案内ページ

 「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」の公表

 「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続実施

 「中小企業倒産防止共済制度」の改正 

 

3 各県の対策・相談窓口ポータルサイト

  岩手県 公式ホームページ
  岩手県 公式ホームページ (ミラーサイト)
  いわて防災情報ポータルページ
  宮城県 相談窓口ポータルサイト
  宮城県 社会福祉課 (緊急小口資金特例貸付の実施)
  宮城県 商工経営支援課 (中小企業者に対する融資)
  福島県 平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報 (災害対策本部)
  栃木県 東日本大震災に関する総合情報
  茨城県 東日本大震災情報
  千葉県 平成23年東北地方太平洋沖地震関連情報


4 公的機関・業界団体等の対応につき

 保険:生命保険協会、かんぽ生命、日本損害保険協会

 金融:全国銀行協会(全銀協)、ゆうちょ銀行、日本政策金融公庫

     全銀協ニュース「東日本大震災に係る被災者預金口座照会制度の創設について」

     遺族が被災者預金者の口座の有無を一括して照会できる制度を順次創設

     全銀協ニュース「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(同研究会)

     「個人債務者の私的整理に関するガイドライン Q&A」

     被災者の二重ローン問題対応のためのガイドライン策定

     参考:国税庁回答「『個人債務者の私的整理に関するガイドライン』に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について」 

 法律:日本弁護士連合会(日弁連)、各県の単位弁護士会 (電話・面談による法律相談ほか)

     日弁連のサイト(特設ページ)は、各県の弁護士会の無料法律相談情報、東京電力の原子力損害賠償請求に関する手続案内のポータルサイト機能あり。

また、「東日本大震災復興支援Q&A(第1版)」も追加された(別ページの参考文献参照)。
その後、「東日本大震災復興支援Q&A(地震・津波被害者版。2012年11月)」も追加。→解説動画あり

→2012年7月にリニューアルされ、『被災者向け情報』として、「原発事故に関する問題」「相談窓口」「二重ローン問題」「政策提言・情報分析」「説明会・シンポジウム」「その他役立つ情報」にアクセスできるように再編されている。また、「更新履歴」により、最近の主な更新情報の概略も分かる。

その他に『会員(弁護士)向け情報』を掲載。

 

(以上は下記「助けあいジャパン」の「企業・行政の被災者支援」ページから(も)リンクしています) 

 

  消費者保護:独立行政法人国民生活センターの「震災に関する消費生活情報」

 

5 情報ポータルサイトとして「助けあいジャパン」

  中小企業向け・個人向け両方の、総合的リンク集のページとして「企業・行政の被災者支援」 

  情報ブログとして「東京災害支援ネット(TOSSNET/とすねっと)」
 

第2 今般の震災に伴って生じる法律問題についての解釈・運用指針 

1 厚生労働省の個人向け・企業向けの案内サイト 

 労働法の分野では「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」

  「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」 :PDF

  「同上」 :HTML

  「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」:PDF 

  「東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」 :派遣労働者から・派遣会社から・派遣先からの質問

  「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」  :PDF

  「同上」 :HTML

 

2 環境省の対応方針等の案内サイト

 廃棄物関係として「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」

 「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について」

 「被災した家電リサイクル法対象品目の処理について」 

 

3 総務省及び関係各省庁に関して「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」

 

4 法務省の「手形・小切手をなくされた方へ」

 

5 公正取引委員会の「業界団体等における夏期節電対策に係る独占禁止法上の考え方」   「東日本大震災に関連するQ&A」 

 

6  経済産業省の「当面の株主総会の運営に関するガイドラインの公表について」



第3 震災に伴って生じる法律問題に関する参考文献

 

→分量が増えてきたため、別ページに独立させました。リンクはこちら


注記:上記はあくまで一般的な制度、指針や参考文献です。個別の事案における正確性・該当性等についての具体的判断は、専門家または当該団体・所轄官庁等にお尋ねください。 

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