顧問弁護士

顧問弁護士のメリットは多岐に渡りますが、特に中小企業(上場企業・大会社の子会社・グループ会社等を含む)の場合、法務のアウトソーシングや事業のM&Aと似たメリットがあり、外部の専門家をリーズナブルなコストで起用することができます。

特に、顧問料の時間当たり実質レートは、個別(スポット)依頼をする場合よりも抑えられており、しかも、個別依頼や顧問料超過分についても顧問先用の割引レートが適用されますので、顧問事件で見ても、全体で見ても、割安となります。

当事務所の場合、月額顧問料としては3万円・5万円・10万円を基本としています。一般的には月額5万円からという場合が多いですが、まずは依頼してみるという企業様、小規模な企業様、個人事業主様等が使いやすいプランとするため、月額3万円というプランもご用意しています。どのプランが適しているかは、平均的な予想ご依頼量が1つの目安になるかと存じます。

そして、以上の3種類を基本としつつ、皆様のご希望に合わせて柔軟に調整しています。例えば、最初の3ヶ月は月額を抑える形態、繁忙期とそれ以外の時期がある会社で時期によって月額を変える形態等、他の法律事務所ではあまり取っていない形態も、ご希望に合わせて調整していますので、ご相談ください。

なお、月額顧問料額によって、顧問料の範囲内で依頼できる内容や回数に制限を設ける法律事務所の例も見られますが、当事務所の場合は時間枠の方式を取っていますので、それらの制限はありません。

 

また、顧問弁護士のメリットは以上のような経済合理性にとどまるものではなく、何よりその実質面にあります。

自社の業務内容や実情をいちいち最初から弁護士に説明する時間と手間と費用を省き、既にそれらをよく理解している弁護士に、すぐに相談できることは、よりよい交渉(契約交渉や紛争解決)、訴訟対応、コンプライアンス等の大きな支えになります。

特に、近時は労働審判という、使用者(企業)側に厳しい時間的制約を課する制度が広く使われるようになっていますので(新着情報をご覧ください)、自社をよく理解していてすぐに相談できる弁護士を確保しておくことに、特にメリットが大きくなっていることは、知っていて損はない経営知識かと存じます。

 

当事務所の代表弁護士の場合、一部上場企業・ジャスダック上場企業、それらの子会社・関連会社、中小企業、ベンチャー企業、外資系(日本法人・日本支店)等、また、業種・業態としては、製造業、商社、小売業、サービス業、建設業、IT企業、人材派遣会社、保険会社、組合の全国組織、会計コンサルティング会社、学校法人等、多数の多様な顧問先や顧問先担当の経験等を有しております。 

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