当事務所は企業法務を基幹分野としていますが、個人の依頼者の皆様からのご相談にも多数ご対応しています。

個人でのご依頼の場合、通常、一市民として当事者になる一般民事事件、又は相続や親族などの問題についての家事事件が多いかと存じます。

その場合、相手方も一市民というケースが多いでしょうが、企業活動との接点のある問題も少なくないと存じます。そのような問題の場合は、企業法務のこともよく知っている弁護士の方が「相手方の実情」や「筋としてはどのくらい企業側が有利・不利か」も客観的に判断しやすい面があると思われますので、 この点も当事務所の隠れた(?)メリットではないかと拝察します。

いずれにしましても、個人としてご相談される皆様は、個人ないし家庭人としての側面のみならず、企業人としての側面もお持ちの場合が多いと存じます。個人や家庭での問題を抱えていては仕事が手につかず、まさに仕事にも差し支えることになりかねません。この点が、当事務所が企業法務を基幹分野としつつも、個人の依頼者の皆様からのご相談にもできる限りご対応している理由の1つです。

当事務所がご対応している主な分野を例示しますと、以下のとおりです。

(一般民事事件:企業活動との接点のある問題を含みます) 

・労働問題に関するご相談
・消費者問題に関するご相談
・不動産に関するご相談 (土地建物の売買、借地借家、各種賃貸借など)
・借金問題に関するご相談(債務整理など。会社代表者等の破産同時申立事案等を含みます)

(家事事件)

・親族に関するご相談(離婚など)
・相続に関するご相談(遺言、遺産分割など)
・監護や財産管理等に関するご相談(成年後見開始申立、成年後見人業務など)

なお、 家庭内の問題や、離婚準備・離婚後の問題等は、法的問題として弁護士がご対応するのが最適という場合も多いですが、必ずしも全てがそうではありません。
弁護士は、初動のご対応として法律相談の形でご相談に応じた後は、事件単位で受任してご対応する形が通例となりますので、例えば、離婚が成立した時点で、皆様からご受任しました業務はいったん終了します。
他方で、非監護親と子どもたちとの面会交流援助のように、日常的・継続的な支援については、弁護士以外の家事事件の専門家に専門的助力を求めるのが、内容面や費用負担面から適している場合もあります。
当事務所では、ご相談者やお子様にとって最もよい方法は何かという視点を大切にしたいと考えておりますので、事案に応じて、弁護士以外の家事事件の専門家との間で連携やご紹介も可能という特徴がございます。これは、家事事件を主に取り扱っている一般民事系の法律事務所と比較しても、まだまだ少ない特徴ですので、ご遠慮なくお尋ねください。ご紹介自体には弁護士報酬は発生しません。

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◆会社法・英文契約・労働問題(外資系企業)・クレーム対応や、中小企業の法律相談・顧問弁護士のことで弁護士をお探しなら、東京都千代田区平河町(麹町・半蔵門)の弁護士事務所、「山口国際総合法律事務所」(旧・なのはな国際法律事務所)にご相談ください。

◆東京23区の企業・個人からのご相談(国内案件・国際案件)が中心ですが、多摩地区や東京近県(神奈川県、千葉県、埼玉県)のご相談も多く、他県からのご相談もお受けしています。最近取り扱った中には、関西、広島、九州等の事件もあり、出張による対応のご相談にも応じております。